マイナンバーカードに保険証機能が付与されることになったのはご存じだと思います。
しかしマイナンバーカードは現在全く普及していません。
先日9月3日に政府はデジタル・ガバメント閣僚会議でポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論しました。
この先マイナンバーカードは普及するのか、医療機関にどのような影響を及ぼすのか、今回はこの点を見ていきます。
目次
【保険証機能】マイナンバーカードは普及するの?【オンライン資格確認】
結論
この調子だと超遅いスピードでしか普及しません。
しかし確実にICT化は進みます。
デジタル・ガバメント閣僚会議
9月3日に開催された会議ではポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論しました。
マイナンバーカードの取得者が民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると全国共通のポイント「マイナポイント」が付与される仕組みです。
ポイントの原資は国費です。
10月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり2020年度の導入を目指しているとのことです。
カード普及率は10%前半
現状マイナンバーカード発行枚数は約1800万枚で普及率は10%前半にとどまっています。
ここから全国民に普及していくのははてしなく長い道のりです。
今後の想定とスケジュール
「マイナンバーカード交付枚数(想定)・マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備に係る全体スケジュール」として資料が公表されています。
[pdf-embedder url=”https://ijikano.com/wp-content/uploads/2019/09/マイナンバー1.pdf”] [pdf-embedder url=”https://ijikano.com/wp-content/uploads/2019/09/マイナンバー2.pdf”]交付枚数の想定スケジュールでは2020年7月末に3000~4000万枚を交付、2022年3月末に9000~10000万枚、2023年3月末には「ほとんどの住民がカードを保有」することになっています。
またマイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備においては、2021年3月末に健康保険証利用の本格運用・医療機関等の6割程度での導入を目指す。
2022年3月末で9割程度での導入を目指す、2023年3月末で概ね全ての医療機関等での導入を目指す、とされています。
これははっきりいって夢物語です。
単なる目標だと思っていいでしょう。
普及率を劇的に上げる手段もないままにあと3年でほとんどの住民がカードを保有してほとんどの医療機関がシステムを導入して、なんてことがあるはずがありません。
このことを国は十分分かっています。
ですのでこれは単なるパフォーマンスでありアピールなだけです。
そうでないのであれば3年で完了の工程表を出してくる訳がないのです。
保険証機能の付与
マイナンバーカードに保険証機能が付与されても既存の保険証も引き続き使用できます。
そうするとわざわざマイナンバーカードを取得するインセンティブが働きません。
これは既存の保険証の運用は終了します、保険証機能はマイナンバーカードに移ります、というぐらいにしないと普及は進みません。
まとめ
マイナンバーカードの普及はかなり遅いでしょうがそれでも増えてはいくとは思います。
国のスケジュールよりはかなり遅れるでしょうがマイナンバーカードの健康保険証利用、オンライン資格確認(→オンライン資格確認ってどういうこと?)へは進んでいきます。
これは時代の必然の流れです。
10年後になくなる職種に医療事務があがっているのは知ってのとおりです。
正直なところなくなりはしないと思います。
ですが現在行っている業務がそのまま残り続けるということは考えにくいです。
どういう形になっていくかはまだまだ分かりませんがどうなっていこうとも必要なこと、大切なことは1つです。
それは変化に対応しようとするマインドを持つことです。
変化し続けることが普通と思えることです。
この先医療事務に求められる能力、必要とするスキルは変化していきます。
過去の固定観念のままでは通用しなくなる未来が必ず来ます。
もう医療事務のことならだいたい分かっているなんてことは言えないのです。
知らない領域、分からない領域の業務に飛び込んでいかないとやっていけない時がいつかやって来ます。
そこまでただ待つのか、自ら進もうとするのか、どちらのマインドを持つのかで訪れる未来は全く違います。
変化を嫌うのではなくて変化を受け入れる、楽しむ気持ちが大切です。
自分は変わらなくたって医療事務業界、医事課は変わっていきます。
だったら自分も変わる努力をした方が仕事もしやすいし、なにより必要とされる人材となるので仕事が楽しくなると思います。