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軽減税率は必要ですか?【医療機関と消費税】

2019年10月1日からいよいよ消費税率が引き上げられます。

各医療機関の担当者の方は対応に忙しい日々を送っているのではないかと思います。

冒頭から脱線して恐縮ですがそもそもこの時期の消費税引き上げにははなはだ疑問です。

今さら言ってもしようがないことですが。

来年の東京オリンピックまではそれでもなんとかもつでしょうが、その後は日本経済は確実に下降していくことでしょう。

消費税引き上げは必要ですが絶対このタイミングではないと思います。

個人的な思いは置いておきまして今回はこの消費税引き上げと同時に導入される8%の軽減税率について見ていきます。

すでに概要はご存知だとは思いますが率直に言ってなぜこのような方法をとったのかよく分かりません。

私が勉強不足なのは十分承知の上ですがメリットなど一切ないように思えます。

ただ単に対応が煩雑、めんどくさくなるだけとしか思えません。

文句を言ったところで施行の日は着実に迫ってくるので、さっそく要点を見ていくことにします。

軽減税率は必要ですか?【医療機関と消費税】

結論

自院に関係するところはきちんとチェックしておきましょう。

軽減税率対象

軽減税率の対象となる品目は以下の通りです。

・飲食料品(食品表示法に基づく食品で酒類を除くもの)

・週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)



医療機関での具体例

医療機関においては保険診療に該当するものは消費税が非課税となります。

ただし、自由診療や窓口での物品販売など課税対象となるものもありますので、そういったものについては対応が必要です。

標準税率の対象のもの

 

自由診療、文書料、マスクや歯ブラシ等飲食料品に該当しないもの、院内売店での飲食料品以外の販売、社会保険診療に該当しない医薬品・医薬部外品等

 

 

軽減税率の対象となるもの

 

のど飴など飲食料品に該当するもの、特定保健用食品・健康食品・栄養機能食品・美容食品(食品表示法に基づく飲食料品に該当する為)、院内売店での飲食料品の販売等

なお入院時の病院食の提供は、保険診療に該当するものであれば消費税は非課税です。

ただし、患者の自己選択により特別メニューの食事の提供を受けている場合に支払う特別の料金については非課税とならず、標準税率(10%)が適用されます。

Q: 病院食は、軽減税率の適用対象となりますか?

A:健康保険法等の規定に基づく入院時食事療養費に係る病院食の提供は非課税とされていることから、消費税は課されません(消法6①、消法別表1六、消令14)。
なお、患者の自己選択により、特別メニューの食事の提供を受けている場合に支払う特別の料金については、非課税となりません。また、病室等で役務を伴う飲食料品の提供を行うものですので、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりません(改正法 附則34①一ロ)。         <国税庁回答>

食堂や売店の扱い

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非課税・標準税率・軽減税率の区分け

以下のとおりです。


請求書や領収書等への対応

2019 年10月1日からは現行の請求書の記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)の交付が必要になります。

医療機関の場合は非課税となるものが多いため税率ごとの区分だけでなく非課税となるもの、課税で標準税率となるもの、課税で軽減税率となるものの3つの区分で記載する必要があります。

まとめ

自院が関係するところは必ず全てチェックしておきましょう。

特に請求書関係は非課税、標準税率、軽減税率ごとに分かれた記載が必要になってきますので該当するものが出てくるのであれば対応が必須です。

また、院内コンビニを併設していてイートインスペースを確保しているところではその扱いも確認しておく必要があります。

ほかにたとえば大腸内視鏡検査の検査食を購入してもらって持ち帰ってもらう場合は軽減税率でなど細かい点も確認しておく必要があります。

医療機関にとっては手間ばっかり増えますが10月1日にスムーズに移行できるように準備は万全にしておきたいものです。

 

 

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