我が国の社会保障政策、診療報酬改定はここしばらく2025年問題を見すえて進んできました。
そして現在それは2040年問題へと焦点が変わり始めています。
今回は2040年問題とは何か、国のビジョンはどうなっているのか、社会保障政策と診療報酬改定はどのような道すじをたどろうとしているのか、というところを見ていきます。
目次
2025年問題から2040年問題へ【社会保障政策と診療報酬改定】
結論
目先ではなく長期的な視点が必要です。
2025年問題と2040年問題
人口動態
日本の人口は2000年頃まで増加を続けていましたが近年は1億2,000万人程で横ばいとなっています。
今後は1億2700万人超をピークに人口減少が続き2060年には9000万人を下回ると推計されています。
日本の人口が減少していくことも問題ですが年齢構成の変化も深刻です。
65歳以上の人口比率は2013年に25%を超え国民の4人に1人は65歳以上になりました。
この比率は2060年には39.9%に達すると推計されており5人に2人は65歳以上で構成される社会をこれから迎えようとしています。
2025年問題
2025年は最も人口が多い年代である団塊の世代が75歳になる年でありこれによって生じる医療・介護需要の拡大や社会保障費の急激な増大といった問題を2025問題と呼んでいます。
一般的に2025年問題に対する政策を「社会保障と税の一体改革」と呼んでいます。
社会保障給付費の削減と歳入確保
年齢と医療・介護・年金の支出には相関関係があるため高齢者人口が増えることは社会保障費が拡大することに直結します。
この社会保障費の伸び幅を抑制するための施策が複数打たれています。
国が支出する社会保障費を削減するために患者自己負担の引き上げ(70~74歳の自己負担を1割から2割に引き上げる等)や後発医薬品の推進などが行われています。
歳入確保として消費税率の引き上げ増収分の割り当てが該当します。
これらの2025年問題に目を向けた「社会保障と税の一体改革」は今回の消費税率引き上げをもってひと区切りとされます。
2040年問題
2040年は団塊ジュニア世代が70歳を超える年であり現役世代の減少が顕著になることで生じる様々な問題が2040年問題とされています。
2025年までは75歳以上の高齢者が一気に増えます。
その後2040年にかけては高齢者の人口の伸びは落ち着きますが15~64歳の生産年齢人口が急激に減少していきます。
その結果高齢者の割合がどんどん大きくなっていきます。
つまり2040年問題の本質とは就労人口の激減問題なのです。
[pdf-embedder url=”https://ijikano.com/wp-content/uploads/2019/09/09092.pdf”]2040年を展望した社会保障・働き方改革本部
厚労省は去年「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置しました。
この改革本部では2040年にかけて医療・介護サービスの従事者確保が困難になり生産性の向上がポイントになってくることからロボットやAI等の活用、タスク・シフティングの推進などとともに、医療機関・介護事業所等の大規模化や協働化に向けた検討を進めていく方針を提示しています。
上記の2040年問題のところであったように高齢者人口の伸び率は鈍化していきますが生産年齢人口が急減することはすでにはっきりしています。
これにより医療・介護サービス従事者の確保が難しくなり医療保険制度をはじめとする社会保障制度自体の基盤がゆらぎかねません。
そうならないための改革本部の設置であり、
①健康寿命延伸(疾病予防・介護予防に関する施策等)
②医療・福祉サービス改革(ロボット、AI、ICTの実用化等)
③高齢者雇用(高齢者の雇用就業機会の確保等)
④地域共生(縦割りを超えた地域における包括的な支援体制の整備等)
という4つのタスクフォース(作業部隊)を設け部局を横断する課題に対処するとしています。
[pdf-embedder url=”https://ijikano.com/wp-content/uploads/2019/09/09093.pdf”]2040年問題と診療報酬改定
2040年問題の対策の主旨は働き手の充足です。
そのために今後重点的に行われていくであろう議論には以下のようなものがあります。
・病気や要介護に対する予防の強化
・元気な高齢者が働ける環境づくり
・外国人労働者の受け入れ加速
・仕事と育児の両立対策
・ICT等技術の導入による生産性向上
これらと診療報酬改定がどう関係してくるのかはなかなか分かりづらいと思います。
しかしこれからの診療報酬改定はこの2040年問題を意識しそこにコミットしていくことになるのは間違いありません。
医療機関として大事なことは次期改定のゆくえを見ていくことももちろん必要なのですが、もっと先の長期的な方向性を見極めることが最も必要です。
そのために国がどのような未来に向かっていて政府が描いているグランドデザインはどのようなものなのかをしっかりと見ていく必要があります。
まとめ
これから2020年診療報酬改定の議論は加熱していきます。
現在議論されていることのその先に何が待っているのか、政府はどう動かそうとしているのか、2040年問題とどう整合性をとろうとして進めているのか、そんなことも考えつつ議論を見ていくことで新たな気づきや発見があるかもしれません。