【2020診療報酬改定】第2ラウンドを見る【中医協ウォッチ㉒】

今回は11月29日に開催された中医協・総会より　地域包括ケア病棟　についてです。

結論

地域包括ケア病棟にとっては厳しい改定となります。

チェックポイント

・地域包括ケア病棟、自院一般病床からの受け入れを制限

・DPC病棟からの転棟でDPC点数を継続算定する算定方法へ見直しか

・在宅医療提供実績要件を見直しへ

・リハビリの必要性の説明、入退院支援加算の届け出を要件化とするか

◆3機能をバランスよく果たしてもらうための見直しが必要

ごまお

3機能とは①ポストアキュート（急性期後患者の受け入れ）②サブアキュート（在宅等で療養する患者が急変した場合等の受け入れ）③在宅復帰支援

[pdf-embedder url=”https://ijikano.com/wp-content/uploads/2019/12/1.pdf”] [pdf-embedder url=”https://ijikano.com/wp-content/uploads/2019/12/2.pdf”]

・入棟元が自院の一般病床の患者割合が特に高い地域包括ケア病棟についてペナルティを設ける

・自宅等から入院した患者の受け入れを地域包括ケア病棟全体に盛り込む

などが想定される

◆DPC病棟からの転棟でDPC点数を継続算定する算定方法へ見直しか

[pdf-embedder url=”https://ijikano.com/wp-content/uploads/2019/12/3.pdf”] [pdf-embedder url=”https://ijikano.com/wp-content/uploads/2019/12/4.pdf”]

この点については「DPCよりも地域包括ケア病棟の点数が高くなったタイミングで患者の状態と関係なく転棟させている」事態が生じている可能性があるとして議論が進んでいます。

ですがそもそもこれのどこがいけないのかが分からない。

診療報酬には経営補填と政策誘導の2つの側面があります。

ですが近年の診療報酬では政策誘導の面ばかりが強調されて経営という視点が抜け落ちてしまっているように思います。

マイナス改定が続く厳しい経営環境のなか収益を最大化させるためにどこの病院も必死です。

患者の病態とアンマッチだというならば経営補填という考えがない厚労省の方が医療機関の状態とアンマッチしています。

◆在宅医療提供実績要件を見直しへ

[pdf-embedder url=”https://ijikano.com/wp-content/uploads/2019/12/5.pdf”]

ごまお

これ偏っていることの何があかんの。要件の難易度が違うものを比較することには意味がない。

◆33％の患者に対して疾患別リハビリが提供されていない

[pdf-embedder url=”https://ijikano.com/wp-content/uploads/2019/12/6.pdf”]

この論点もよく分かりません。

回リハ病棟じゃないんだから。

リハビリ提供がないといけないんだったら包括算定の意味なんてありません。

6単位の患者、0単位の患者どちらもいての全体最適が包括なのだから。

[pdf-embedder url=”https://ijikano.com/wp-content/uploads/2019/12/7.pdf”]

全体を通じて感じるのは経営の視点が抜けているということです。

いやあえて抜いているといった方がいいのでしょうか。

どちらにせよ院内転棟制限やDPC点数の継続ということになれば急性期の平均在院日数の短縮ということに関しては逆効果でしょうし、そもそも地ケアの数が増えていくとは考えにくいわけです。

これがはたして地域医療構想にプラスに働くのかといえば疑問に感じます。

ごまお

地ケアには厳しい改定となりそうやな