新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて

現在院内の委員会や研修を中止、延期しているところは多いと思います。

多職種が会議室という３密の空間で会議をするというリスクを避けるには、中止、延期という判断もやむを得ません。

この点について厚労省は先日事務連絡を出しました。

今回はそれを見ていきます。

結論　

院内感染防止に係るものを除き、各種委員会等の延期・休止は認められます。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて（令和２年５月１２日）