施行目前！オンライン資格確認のメリット、デメリット

いよいよ来月に運用が開始されるオンライン資格確認。

ですが申請手続きを済ませている医療機関は、まだまだ少ないのが現状です。

当面は様子見で、周りの状況を見てから考えるという所も多いです。

また中には仕組み自体のイメージができておらず、どう対応していくべきかわからないという所も少なくありません。

そういう方のために今回は、オンライン資格確認のメリット、デメリットを見ていきます。

この記事を読んで少しでも、オンライン資格確認のイメージをつかんでほしいと思います。

施行目前！オンライン資格確認のメリット、デメリット

オンライン資格確認の６つのメリット

オンライン資格確認を導入することには次の６つのメリットがあります。

１．資格過誤によるレセプト返戻の作業削減

２．保険証の入力の手間削減

３．来院・来局前に事前確認できる一括照会

４．限度額適用認定証等の連携

５．薬剤情報・特定健診情報の閲覧ができる

６．災害などの緊急時に薬剤情報・特定健診情報の閲覧ができる

オンライン資格確認の３つのデメリット

次にデメリットを見てみましょう。

次の３つが考えられます。

１．セキュリティ対策

オンライン資格確認では本人の同意を得た場合に、患者の薬剤情報・特定健診等情報を閲覧することが可能になります。

よりセンシティブな情報が閲覧可能となるためウイルス対策など、これまで以上にオンラインセキュリティ対策を行う必要があります。

ただ個人情報の取り扱いについては、オンライン資格確認に限った話ではありませんが。

２．事務対応の煩雑化

オンライン資格確認導入により、患者からの問い合わせが増えることが予想されます。

電話での問い合わせはもちろん、来院患者からの機器操作についての質問も増えるはずです。

また、オンライン資格確認はマイナンバーカードを保険証として使えるよう登録しないといけません。

そのため登録していないマイナンバーカードや番号通知カードの使えないカードを、持参する患者が出てくることも予想されます。

さらに、マイナンバーカードを使ったオンライン資格確認だけでなく、従来の保険証を用いての保険資格確認も変わらず利用可能なため、顔認証付きカードリーダーと従来の方法の２ラインでの管理が必要になります。

このように導入してしばらくの間は、事務対応がかなり煩雑化することが予想されます。

３．自治体の公費や地方単独事業との引き継ぎがない

オンライン資格確認は、限度額適用認定証等との連携が可能です。

そのため従来は申請が必要だった高齢受給者証は、申請なしで適用可能となりこの点は大きなメリットです。

しかし、自治体が管理している公費・地方単独事業とは2021年３月のスタート時点では連携は行われません。

そのためマイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を行っても、マル福等の受給者証を患者が持参し、その内容を医療機関で確認・入力する必要があります。

また、生活保護受給者の医療券も同様の扱いとなります。

まとめ

デメリットのところでもふれたとおりシステムを導入することにより、事務量の増加や個人情報の取り扱いに関するトラブルの発生も懸念されるところではあります。

ですがデメリットにばかりに気をとられていると、いつまで経っても新システム導入などできません。

保険証入力業務の削減、レセプト返戻業務の削減による医事業務の効率化は、それを上回るメリットです。

まだ申請申し込みをしていない医療機関は、導入を検討してもいいのではないでしょうか。

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