【3月末までに申し込めば自己負担0円】オンライン資格確認導入関連費用の補助金

2021年3月から、マイナンバーカードの保険証利用による「オンライン資格確認」が開始されます。

そして全国的に見れば開始時点で導入を決定している医療機関は、まだまだ少ない現状です。

しかし現在このオンライン資格確認導入関連費用には、補助金が設けられています。

この記事ではその中身を詳しく見ていくことにしましょう。

【3月末までに申し込めば自己負担0円】オンライン資格確認導入関連費用の補助金

結論

 

2021年3月までに顔認証付きカードリーダーを申し込めば、オンライン資格確認導入関連費用は補助上限までなら、自己負担0円です。

オンライン資格確認導入関連費用の補助金の概要

オンライン資格確認を導入する医療機関には国から顔認証付きカードリーダーと、導入費用に関して一定の補助を受けることができます。

もともとは基準とする事業額を上限に2分の1を補助するとしていました。

しかし、2020年11月17日に、オンライン資格確認のシステム改修による追加的財政補助が決定しました。

それによると「2021年3月末までに顔認証付きカードリーダーを申し込んだ医療機関・薬局を対象」という制限はありますが加速化プランということで、従来の一部補助から定額補助が行われることになりました。

これにより補助上限までは自己負担なしとなりました。

オンライン資格確認導入関連費用の補助金についてのQ&A

Q:追加的財政補助適用のためには顔認証付きカードリーダーの申込みはいつまでに行えばいいか?

 

A:2021年3月31日まで。

その他のQ&Aはコチラ⇒⇒⇒よくあるお問い合わせ(オンライン資格確認関係補助金申請について)

まとめ

今回紹介した追加的な財政補助によって、補助上限までなら実費は全額補助されます。

たとえば病院にて顔認証付きカードリーダーを3台導入する場合、190.3万円までなら自己負担はありません。

これまでコスト面を理由に二の足を踏んでいた医療機関は、もうその理由はなくなったといっていいでしょう。

オンライン資格確認システムは、いずれどこかのタイミングで導入しなくてはいけなくなります。

それなら補助金が設けられているこのタイミングで申し込むのが、最も自院の利益に繋がります。

このコロナ禍において新たな補助金申請をすれば、余計に事務手続きが増え、事務部門が大変なのはわかります。

さらに導入当初しばらくは窓口が混乱するかもしれません。

ですが業務の煩雑化、大変さを予想して補助金申請しないのは、みずから利益を逃している行為です。

オンライン資格確認をお金が理由で導入しないという選択肢はもう消えました。

まだ期間は残っています。

ぜひこのタイミングでの導入を検討してみては、いかがでしょうか。

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