2022年度の次期診療報酬改定は、2024年4月から医師の時間外労働の上限規制が適用されるため、実質的に最後の改定機会となります。
そこで次期改定では、医師はもちろん、看護師、看護補助者、薬剤師、医師事務作業補助者など医療従事者全体の働きを診療報酬で評価しようという流れになっています。
前回改定に引き続きより一層のタスクシェアリング・タスクシフティングの推進を目指すということです。
その中で今回は「医師事務作業補助体制加算」について見ていきます。
目次
【2022診療報酬改定】第２ラウンドを見る【中医協ウォッチ⑪】＜医師事務作業補助体制加算＞
結論
医師事務作業補助体制加算を更に評価します。
医師事務作業補助体制加算
評価の経緯
検証結果と方針
・医師事務作業補助者の入院・外来への配置が医師の負担軽減策として特に効果が大きい
・医師事務作業補助体制加算を届け出ていない理由の回答として「施設基準を満たすことが難しいため」が６割、「医師事務作業補助者の確保が難しいため」が３割みられる。
・医師事務作業補助者の課題は「キャリアパス形成が不十分」「雇用問題、不安定な処遇」「人員確保・人材育成」
・経験年数が３年以上になると医師の負担軽減効果が非常に大きくなる
→医師事務作業補助体制加算の点数アップ
→経験年数の長い医師事務作業補助者を配置している場合、更に上乗せ評価？
ごまお
医師事務作業補助者の雇用の実態は、約半分が非正規職員。補助者だから正規職員でなくていいと考えている医療機関は少なくない。それでいて業務は増えていく。しかし給料は増えない。この現実の改善なくして人材育成が成されるはずがない。もっと診療報酬で評価されるべき。実際加算分でスタッフの人件費を賄うことはかなり難しい。
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