【2022診療報酬改定】短冊を読もう！ その④＜地ケア＞
結論
施設基準・要件はさらに厳しくなります。
地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料
（個別改定項目 Ⅰ−3⑮〜⑯ / 60ページ〜74ページ）
①地域包括ケア1・2の在宅復帰率要件の見直し → 現状の「7割」からアップ↑
②地域包括ケア3・４に在宅復帰率要件を新設（クリアできない場合は減算）
③
・地域包括ケア2・4「自院の一般病棟から転棟した患者割合」の見直し → 現状の「60％未満」からアップ↑
・対象病棟を許可病床400床未満にも拡大
・クリアできない場合の減算幅「マイナス10％」をアップ↑
④地域包括ケア1・3「自宅等から入院した患者割合要件」「在宅医療等実績要件」見直し
⑤地域包括ケア2・4「自宅等から入院した患者割合」など選択要件を新設（クリアできない場合は減算）
⑥地域包括ケア1・2（許可病床数が一定以上の場合）「入退院支援加算1」の取得を義務化（クリアできない場合は減算）
⑦一般病床の地域包括ケア病棟等について
・「2次救急医療機関」「救急告示病院」のいずれかであること
・ただし〇〇床未満の場合は「救急外来の保有」「24時間救急医療提供」
を要件化
⑧「急性期患者支援病床初期加算」「在宅患者支援病床初期加算」の評価をわける
（許可病床数・転棟元が「特別の関係」にあるか否か・老健施設の入所者か・介護医療院や特別養護老人ホームの入所者などか等）
⑨療養病床の地域包括ケア病棟等について
療養病床である場合には 、所定点数の 100 分の◯◯に相当する点数を算定。
ただし
・自宅等からの入院患者受け入れ割合が一定以上
・自宅からの緊急入院患者の受け入れが一定数以上
・救急医療体制が整備されている
場合には入院料減算は行わない。
