【2022診療報酬改定】早わかり1分解説 その⑥<地ケア>
結論
地ケアには非常に厳しい改定となりました
地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料
①地域包括ケア1・2の在宅復帰率要件の見直し → 「70%以上」から「72.5%以上」にアップ↑
②地域包括ケア3・4に在宅復帰率要件「70%以上」を新設(クリアできない場合は入院料「10%」↓減算)
③
地域包括ケア2・4「自院の一般病棟から転棟した患者割合」の見直し
・対象病棟を許可病床200床以上に拡大(自院転棟割合60%未満は現状維持)
・クリアできない場合の減算幅の見直し → 「マイナス10%」から「マイナス15%」にアップ↑
④地域包括ケア1・3
■自宅等から入院した患者割合
「15%以上」→「20%以上」にアップ↑
(入院医療管理料の10床未満:「3か月で6人以上」→「3か月で8人以上」にアップ↑)
■自宅等からの緊急患者受け入れ数
「3か月で6人以上」→「3か月で9人以上」にアップ↑
■在宅医療等の実績
退院時共同指導料2の算定回数が直近3か月で6回以上 → 退院時共同指導料2および外来在宅共同指導料1の算定回数が直近3か月で6回以上
⑤地域包括ケア2・4に新たに実績要件(いずれか1つ以上のクリア必要)
→クリアできない場合は入院料「10%」↓減算
■自宅等から入院した患者割合 → 20%以上
■自宅等からの緊急患者受け入れ数 → 3か月で9人以上
■在宅医療等の実績を1つ以上有すること
⑥地域包括ケア1・2(許可病床数100床以上)
「入退院支援加算1」の取得を義務化
→クリアできない場合は入院料「10%」↓減算
⑦一般病床の地域包括ケア病棟等について
・「2次救急医療機関」「救急告示病院」のいずれかであること
・ただし200床未満の場合は「救急外来の保有」か「24時間救急医療提供」のいずれかを有すること
を要件化
⑧「急性期患者支援病床初期加算」「在宅患者支援病床初期加算」を次のように組み替える
急性期患者支援病床初期加算(新設)
■許可病床数400床以上
①他の保険医療機関(特別関係にあるものを除く)の一般病棟から転棟
→ 150点(現在と同じ)
②①の患者以外
→ 50点(現在からマイナス100点)
■許可病床数400床未満
①他の保険医療機関(特別関係にあるものを除く)の一般病棟から転棟
→ 250点(現在からプラス100点↑)
②①の患者以外
→ 125点(現在からマイナス25点)
在宅患者支援病床初期加算(新設)
①介護老人保健施設から入院した患者
→ 500点(現在からプラス200点↑)
②介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者
→ 400点(現在からプラス100点↑)
⑨療養病床の地域包括ケア病棟等について
療養病床である場合には 入院料「5%」↓減算
ただし
・自宅等からの入院患者受け入れ割合が60%以上
・自宅からの緊急入院患者の受け入れ数が前3か月で30人以上
・救急医療体制が整備されている
場合には入院料減算は行わない。