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身元引受人と連帯保証人について知っておきたい3つのこと【入院の基礎知識】

今回は入院時の身元引受人と連帯保証人について解説します。

通常入院する際に医療機関は入院保証書(又は入院申込書・入院誓約書)の提出を求めます。

そしてそこで身元引受人(身元保証人)と連帯保証人を求めてきます。

そもそもこれは何にもとづいて求めているものなのか、

そして今後起こりうることにどんなことが考えらえれてどう対応していくべきなのかを見ていきたいと思います。

身元引受人と連帯保証人について知っておきたい3つのこと

結論

1.身元引受人には法的根拠がない

2.連帯保証人の責任は重い

3.医療機関としては連帯保証人以外の選択肢も用意しておく必要がある

身元引受人

身元引受人とは

身元保証人ともいいます。医療機関が身元保証に求める役割としては以下のことが考えられます。

1.緊急の連絡先に関すること

2.入院計画に関すること

3.入院中に必要な物品の準備に関すること

4.入院費に関すること

5.退院支援に関すること

6.死亡時の遺体・遺品の引き取り、葬儀等に関すること

この中で入院費用については昔は支払いに係る金銭保証と死亡患者の引き取り等に係る身元保証とを区別せず広く保証人として提示を求める医療機関もありました。

ですが最近ではほとんどの医療機関が両者を区別し身元引受人と連帯保証人の提示をそれぞれ求めています。

法的根拠がない

連帯保証人は民法にて規定がありますが身元引受人については民法上明文の規定がある訳ではなく身元引受人の責任は個別の契約ごとに異なってきます。

「身元保証ニ関スル法律」という法律がありますがこれは労働契約や雇用契約に関する契約に適用されるものであり、入院患者の身元引受人に適用されるものではありません。

であるならばなぜ求めているのかといえば昔からの慣習だからということになります。

該当者

一般的に連帯保証人については患者と独立した生計を営み支払能力を有する成年者であることを条件とすることが多いです。

ですが身元引受人については特に資力等の条件を求めず成年者であればよいとして同居の親族等がなる場合が多いです。

身元保証人等がいないことのみでの入院拒否はダメ

昨年厚生労働省は通知「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」を発出しました。

これは入院に際し身元保証人等がいないことのみを理由に医師が患者の入院を拒否することは医師法第19条第1項「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と規定する(いわゆる応召義務)ことに抵触するという考えを明確にしたものです。

ですので身元保証人がいないから入院出来ないという状況はないとされているのです。

身寄りがない人の増加

昔と比べて明らかに増えてきているのが身寄りがない人、身元保証人が立てられない人です。

これを受け最近は独り暮らしの高齢者などを対象にいわゆる身元保証・身元引受などのサービスを行う民間会社も増加しています。

ですが中には悪徳な会社もあるようで、また行政監督も行き届いていない状況で混沌としています。

そのような中このほど「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」(平成30年度厚生労働行政推進調査事業費補助金)がまとめられました。

⇒⇒⇒身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定 が困難な人への支援に関するガイドライン

同ガイドラインは身寄りがない人や家族や親類へ連絡がつかず支援が得られない人において、身元保証人・身元引受人を求めることなく実際に医療現場が直面し得る場面ごとの対応法を提示しています。

このガイドラインでは困ったら最終的には自治体に相談というような流れになっています。

はたして各市町村がどこまで対応してくれるのかは未知数ですし実際そのガイドライン通りでスムーズにいくかというとまだまだ整備する箇所は多くあります。

連帯保証人

連帯保証人とは

簡単に言ってしまうと患者本人が医療費を支払えない場合に代わりに支払う人となります。

医療機関側からすると入院費用を担保する為に必ず立ててもらう必要があります。

保証人と連帯保証人

民法では次の通りに定められています。

・保証人

債務者が債務を履行しない時にその履行の責任を負う。

ただし、保証人はまず債務者に請求するよう求めることができる(催告の抗弁)。

また、債務者に弁済するだけの資力があり、執行が容易であると証明した時は債務者の財産から弁済をする(検索の抗弁)。

・連帯保証人

保証人と同様に債務者が債務を履行しない時にその履行の責任を負う。

ただし、保証人とは異なり催告の抗弁と検索の抗弁はないため、保証人よりも責任が重い。

 

これで分かることはつまり、連帯保証人は患者本人が支払えず医療機関がその支払いを求めてきた場合は有無を言わず支払う義務があるということです。

ただの保証人と違い連帯保証人の責任は重いのです。

連帯保証人の実情

一般的に連帯保証人については患者と独立した生計を営み支払能力を有する成年者であることを条件としている医療機関が多いと思います。

しかし実際はそこまでの確認はしていません。

書類上記載されているだけに過ぎずその人物が支払い能力があるのかどうかなどは分かりません。

そもそも本人確認すらしていません。

ですのでその当然その弊害が出てきます。

支払い能力のない人が連帯保証人になっていたり、連帯保証人の意味を理解していなかったり、記載が虚偽だったりということです。

その結果未収金が回収出来ないということになってしまいます。

連帯保証人以外の選択肢

上記の実情をふまえると連帯保証人という欄にはたして意味があるのかということにもなってきます。

本来連帯保証人を機能させる為には、連帯保証人の本人確認、支払能力(収入)確認、意思確認が必要になります。

しかしそもそも患者本人に支払能力があれば必要ないことですし、本人では支払いが無理で連帯保証人に連絡をするなんてことはそうそうあるものではありません。

その為だけにそこに手間をかけることは現実的ではない訳です。

結局書類に記載してもらうだけになってしまいます。

この部分の対策としていくつかの方法をとっている例があります。

1.入院預り金(入院保証金)の徴収

→5~10万程度を入院時に預り退院精算時に相殺する

メリット:

入院預り金という選択肢を示すことにより患者の経済的事情や支払い可能性を入院当初に知り未収金発生の予防策を講じることができリスク管理としての効果がある。

2.クレジットカード番号の登録

→クレジットカード番号を入院時に医療機関に提示する

メリット:

患者側とすればカード払いなので高額な現金を用意する必要がない。

病院側とすれば未収金対策となる。

 

3.身元保証代行会社や身元保証代行を実施している社会福祉協議会の利用

4.成年後見人制度の利用

これらはケースバイケースなので自院の状況と照らし合わせて考えていく必要があります。

まとめ

一般的に入院時には身元引受人、連帯保証人が必要とされています。

ですがそもそも身元引受人、連帯保証人を立てる意味まで理解して書いているかというとそうじゃない人も多いと思います。

医療機関側もその必要性、違いを明確に説明できる人はそう多くはいないと思います。

そして昔からの慣習のままに書式も引き継いでいるというところも多いのではないでしょうか。

今一度その意味、必要性を見直してみてもいいのではないかと思います。

また本文でも述べました通り連帯保証人が十分に機能していないとなると未収金対策としても別の手段を用意しておく必要もあります。

今後ますます身寄りがない人というのが増えてくるのは目に見えています。

医療機関としての対応を見直し固めておく必要があります。

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