２０１８年１月に一般社団法人 日本施設基準管理士協会により「施設基準管理士」という資格制度が創設されました。
既に今年の１月に第１回の認定試験が実施され、３月には初の資格認定者が生まれています。
はたしてどういう資格なのか、必要性などを見ていきます。
施設基準管理士ってどんな資格？
結論
医療機関が行う施設基準の届出を総合的に管理・運用する専門知識やスキルを持ったエキスパートと認定される資格です。
施設基準とは？
まず施設基準とは何かというと医療法で定める医療機関及び医師等の基準の他に健康保険等の規定に基づき厚生労働大臣が定めた保険診療の一部について医療機関の機能や設備、診療体制などを評価する為の基準のことをいいます。
つまり定められた基準に基づいて医療機関が届出をすることでその施設基準に合った診療報酬を請求出来ることになります。
昔は承認制という形をとっておりその時は厚生局に受け取ってもらうまでが大変でしたが現在の届出制になってからは簡単に受け取ってもらえるようになりました。
しかし同時に届出の内容が実態に即しているかどうかを厳しくチェックされるようになりました。
適時調査とは？
医療機関には一定のスパンで適時調査というものが来ます。
これは、施設基準の届出をした保険医療機関に対して実施状況なのが適切になされているかを確認する為に厚生局が保険医療機関に立ち入るなどして行う調査をいいます。
人員配置や施設備関係、帳簿類などを確認されます。
もしここで届け出ている施設基準の条件を満たしていないと判断されると、前回の適時調査まで遡って過誤請求した診療報酬を自主返還するよう求められます。
過去には１つの医療機関だけで１億円以上を自主返還した例もあります。
このように適時調査での対応が一歩間違えば自主返還金額の巨額さから医療機関の経営自体まで危うくしてしまいかねないのです。
それだけでなく、過去には適時調査をきっかけに監査に移行しその結果保険医療機関指定取り消しの行政処分に至ったケースもあります。
施設基準管理士創設の背景
施設基準管理の重要性
ここまで見てきて分かるように施設基準の管理というのはまさに医療機関の根幹をなす非常に重要な部分なのです。そしてその重要性はこの先ますます高まってくるだろうと言われています。
施設基準管理士の必要性
現在診療報酬改定のたびにますます施設基準は増えてきており、現場での管理もなかなか大変な状況となってきています。
実際施設基準管理の実態というのは事務職が他の業務と兼務していたり、異動によりまた新たな担当者がイチから行ったりとそれまでの知見が蓄積されていないといった状況も多くあります。
このようなことも鑑み専門職としての人材を育成しようとした結果誕生したのが施設基準管理士なのです。
施設基準管理のメリット
施設基準を管理することで生まれるメリットがあります。
適時調査の指摘による返還金を未然に防ぐだけでなく、日頃からきちんと管理出来ていれば施設基準のランクアップを狙うなど増収への足がかりを作ることも出来ます。
施設基準管理士認定試験
概要
資格名：施設基準管理士
発行団体：一般社団法人日本施設基準管理士協会
認定方法：認定試験合格後協会登録することにて認定となる。
第１回認定試験は2019年１月26日（土）実施。次回は2019年11月30日（金）実施予定。
資格期限：３年
会費（１年）：１２，９６０円
試験方法：基礎科目（１００分）選択枝式・専門科目（９０分）穴埋め式
公式テキスト：Ｂ５版 全２０００頁 ３分冊 ２７，０００円
講習会（２日制）：６０，０００円
合格者数・合格率
１月の認定試験には５４９名が受験し３７１人が合格しました。
合格率は６７．６％でした。
まとめ
現在適時調査の実施頻度は各都道府県の医療機関数で基準が決められています。
病院数が１５０未満は毎年、１５０以上３００未満の県は２年に１回、３００以上の県は３年に１回の実施が原則となっています。
といっても厚生局の体制によっては実現が難しく必ずしも原則通りにはならないようです。
しかし実施の間隔が短くなってきているのは事実です。昔だと５、６年に１回や中には開設から１０年以上経っているが未だ調査を受けていない医療機関というのもありました。
今後そのようなことは起こりえません。調査の実施頻度は徐々に上がっていくと思われます。
そして調査項目も細分化され多岐に渡って来ます。そうなった時施設基準のエキスパートが必要とされます。
施設基準管理士の担う役割は今後益々大きくなっていくと思います。
また資格取得をしても資格期限が３年となっているのを見ると継続して知識、最新情報のインプットや研究会、研修会への参加が必要になってきます。
ですので取得したっきりでは務まらない継続性のある資格となります。
今後の情勢を考えた時現役の医事課職員はもちろん、将来医療機関への就職を目指している学生さんにとっても大きな武器になるかもしれません。
まだ始まったばかりで未知な部分もありますが医療事務員ならば取得を検討してみてもいいのかもしれません。
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