今回は11月6日に開催された中医協・診療報酬基本問題小委員会より 地域包括ケア病棟入院料 についてです。
目次
【2020診療報酬改定】第2ラウンドを見る【中医協ウォッチ⑲】
結論
地域包括ケア病棟入院料の施設基準、算定要件は厳格化される方向です。
地域包括ケア病棟入院料について
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第198回） 議事次第
チェックポイント
・DPC病棟から地域包括ケア病棟への経営的視点での転棟によるポストアキュート機能への偏りをどう是正するか
・すべての地域包括ケア病棟で一定の実績要件（自宅等患者の受け入れや在宅医療提供等）を設けてはどうか
・リハビリを実施していない病棟があることをふまえた検討を行う
地域包括ケア病棟の将来展望
①10対1、13対1入院基本料との統合、回復期リハビリテーション病棟との明確な差別化
→回復期リハビリテーション病棟はアウトカム評価の実績値が引き上げられていくことが予想され実績値が届かないところは地域包括ケア病棟に集約されていく
②在宅からの入院患者割合基準の引き上げ
→現在は許可病床数200床未満の病院であり入院料1の施設基準に自宅等から入棟した患者割合が1割以上が設けられている
→今回すべての地域包括ケア病棟で自宅患者等の受け入れ等を行うことを要件化するか？
③地域包括ケア入院医療管理料のようにDPC/PDPSにおける入院期間は点数を引き継ぐ、もしくは地域包括ケア入院医療管理料の方を地域包括ケア病棟入院料に合わせる
→今回論点となっているのはここ。一物二価は是正すべきという声多数あり。
点数最大化を追う運用はダメ？
以前にも述べたので重複しますがもう一度述べておきます。
DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟においてDPCの入院期間Ⅰ・Ⅱを目安に運用するのは至極真っ当な方法です。
というかこれ以外の転棟運用を行っているところがあれば教えてほしいです。
入院期間Ⅰの期間途中だが病状が安定しているので次々に転棟、転院させているというところはほぼないのではないでしょうか。
そうすると基本的に全国のほとんどの病院がDPCの入院期間を目安にベットコントロールを行っているはずでそれが普通だと思います。
そもそもなぜ今さらこの転棟問題を論点に挙げてくるのかは理解に苦しみます。
こんなことは初めから分かっていたことなのでホントにこのような経営的視点での転棟がダメというのならば同一病院ではDPC病棟と地域包括ケア病棟とは同時に届出できないと最初から決めておくべきでしょう。
でもそれではここまで地域包括ケア病棟が増えることもなかったでしょう。
DPC病棟から地域包括ケア病棟へ転棟させる運用を推進し、病棟と病室での算定設定を変えたままだったからこそここまで地域包括ケア病棟が増えてきたといえます。
仮に今回一物二価はなくすとして「地域包括ケア入院医療管理料のようにDPC/PDPSにおける入院期間は点数を引き継ぐ」とすれば経営的視点での転棟時期選択ということはなくなりますがそんな状況をこころよく思うところは一つもないでしょう。
近年の診療報酬の仕組みは経済的インセンティブを設けることで医療現場を誘導するのが目的です。
診療報酬改定の一つの特徴として政策誘導があります。
国として描いている未来に向けて同じ方向を向かせる。
そのためのインセンティブです。
そしておおよその役目を果たしたと考える時点ではしごを外す。
ですが今回の件はそのようなパターンと明らかに違います。
はしごを外してしまえば地域包括ケア病棟が減少する可能性はかなり高いです。
ここでもう増やす流れを止めていいと判断するのか、それともこのままの流れを続けるのか。
今後の議論に注目です。
