医事関連のテーマを中心に感じたこと、考えたことを綴っていきます

いよいよ2020年度診療報酬改定に向けてスタート!

本日は2019年4月1日です。いよいよ2019年度がスタートします。

本日は新元号が昼前に公表されますのでその話題で持ちきりとなるでしょう。

医療機関に勤めるものとしてはシステムの改元対応がスムーズに進んでくれることを祈るばかりです。

しかしその対応が間に合わない場合の対策やまた間もなくとなった10連休での診療日対応(休日加算算定するしない問題等)など早急に決めておかなければならない事項が山積みです。

そうした直近の事項について検討していくことはもちろんですが保険請求の視点で1番気になることといえばやはり2020年度診療報酬改定についてでしょう。

現場の人間からすると2年に1度というのはほんとにあっという間です。

やっと慣れてきたなと思っているともう次の改定ですから毎回のことながらついていくだけで精一杯という感じです。

ですが未来のビジョンを描いていくにはそうも言ってられませんので日々インプットし思考していくことが大事な訳です。

さてこの1年は診療報酬改定に向けてどのような議論がなされていくのか、またどういった方針となっているのか、先日の中医協総会で公表されていましたので見ていきたいと思います。

次期診療報酬改定に向けたスケジュール

大きく分けると8月頃までは総論の議論(第1ラウンド)、9月以降が個別改定項目(第2ラウンド)となっています。

そして総論の議論(第1ラウンド)では報酬にとらわれすぎないように議論を行なうとし次の2つの柱に沿って総合的に検討していくとしています。

その2つとは

①患者の疾患構造や受療行動等を意識しつつ年代別に課題を整理する。

②昨今の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理する。

ということです。

年代別の課題

上記の①年代別の課題については以下のような検討テーマが例示されています。

周産期・乳幼児期:周産期医療体制の確保、ハイリスク妊婦の診療体制 など

学童期・思春期:予防接種の拡充や少子化による外来医療・入院医療の変化 など

青年期・壮年期・中年期:生活習慣病に対する継続的な管理 など

高齢期:増加する認知症への対応、重症度や居住形態を踏まえた更に質の高い医療体制の構築 など

人生の最終段階:人生の最終段階における多職種による医療・ケアの取り組み、意思決定の支援
(ACP等)に普及・定着に向けた取り組み など

この中で妊婦への医療提供については現在凍結となっている妊婦加算をはじめ今後どのような医療体制の在り方を目指すのかなど具体的に議論が詰められていくことでしょう。

昨今の医療と関連性の高いテーマ

続いて②昨今の医療と関連性の高いテーマについては次のような検討テーマが例示されています。

患者・国民に身近な医療の在り方
患者に必要な情報提供や相談支援の在り方、紹介状なしの大病院受診時の定額負担 など

働き方改革と医療の在り方
医師等の働き方の見直しを踏まえた対応、業務効率化の観点を踏まえた医師・看護師等の外来等の配置基準のあり方 など

今後の地域づくり・街づくりにおける医療の在り方
今後の人口減少社会における医療体制の確保、地域医療構想の達成に向けた取り組み など

新たなエビデンスやICT技術を踏まえた医療の在り方
新規医療技術への対応、ICTやデータヘルスの利活用 など

介護・障害者福祉サービス等と医療との連携の在り方
地域包括ケアシステムの構築に向けた介護サービスとの連携 など

医薬品・医療機器等の適正な利用の在り方
多剤投与、重複投与等への対応、後発医薬品の使用促進 など

この中での注目点の1つは地域医療構想についてです。

病床機能分化や連携、再編、統合に向けてどのようなアプローチを診療報酬の側面からかけてくるのか、政策誘導の為とインセンティブは常にセットで登場しますが今回はどう進めていくのか気になる所です。

これらの議論は4月以降月2回のペースで毎回2つ程のテーマについて行っていくとのことです。

個別改定項目(第2ラウンド)

そして秋以降は個別改定項目へと移っていきます。

前回改定は2025年に向けて地域医療構想の実現と地域包括ケアシステム構築を行なう為に医療と介護同時改定というタイミングを使い同時改定でないと整合性がとれないリハビリや訪問看護の連携や介護療養病床の見直しなどが行なわれました。

医療機能の分化、医療と介護の連携推進がますます加速していく中、医療機関にとっては前回以上の逆風となるのではないかと予想されます。

DPCではいよいよ診療密度が低い医療機関への退出ルールが作られると言われています。

また看護必要度においてはⅡのみでの判定になるのではとも言われています。あるいはそもそも評価基準を新たなものに切り替える案もささやかれています。

また前回の改定ではほぼ移行が進んでいない急性期一般入院料についてはどのような要件へとなっていくのか、回復期リハビリテーション病棟入院料においては地域包括ケア病棟同様リハビリが包括となっていくのかなど、気になる点はいくらでもあります。

またアウトカム評価での質の評価というものがより一層重視されてくると思います。

そのような施策を通じて厚労省としてはどのような方向に進めようとしているのかという点をしっかり見極めていく必要があります。

まとめ

具体的な議論は秋以降にはなりますがそこに至る過程がどのようなものなのか、どういう議論がなされてそこにたどりついているのかという道筋を知っておかなければ改定の本質は見えてこないと思います。

そういう意味では今月から始まる総論の議論からしっかりと話の主題というものを意識して追っていく必要があると思います。

10月には消費税対応改定もありますし医事課としては一息つく間もなさそうですが逆に重要なセクションを任されているという自負と共に日々勉強の精神でこの1年を突っ走っていきたいと思います。

 

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